知的財産管理 資格



知的財産管理

知的財産管理資格とは、企業・団体等における発明、
実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、
保護または活用を目的として業務を行う職種です。

例えば、創造分野における価値評価、
パテントマップの作成等、また保護分野における出願戦略の立案、
手続管理等、また活用分野におけるライセンス戦略の立案、
営業秘密管理等の知的財産の管理を行う資格です。

(試験内容)

原則年2回実施、2006年は3月・7月・11月の3回実施。

実施試験科目は、1級(特許)、2級。
さらに、2級の科目試験
(特許、意匠・商標、
著作権・不正競争防止法・独占禁止法等の3科目)


筆記試験(マークシート方式)

1級(特許):60問・180分、
               
2級:60問・90分、2級科目試験(1科目):25問・40分。

受験資格は特にないが、1級認定は2級合格が前提です。


posted by さくらこ at 10:00 | TrackBack(1) | 経営・経理の資格

証券外務員



証券外務員

証券外務員の仕事が可能になるのは、
証券会社などで証券業務を行う時、
法的に絶対に必要な証券外務員資格を持ち、
その氏名などを金融庁に登録することが義務付けされており、
登録されてはじめて証券外務員として活動できる。

主な仕事は有価証券の売買もしくは
委託等の勧誘などを行うことですが、

他の仕事としては証券会社が自己資金で
株式や債券の売買をする「ディーリング業務」、
株式や債券、投資信託といった商品の売買を
投資家から委託されて執行する「ブローカレッジ業務」、
上場企業の株式を一般投資家に売り出す「セリング業務」
などが挙げられます。

投資家の方々の資産運用をお手伝いする、
よきアドバイザーとして、
大きな使命と役割を担っているのが証券外務員です。

(一種・二種証券外務員の資格の違い)

一種外務員資格は、二種外務員資格の上級資格に位置付けられ、
信用取引、先物・オプション取引を含めた
すべての有価証券・取引に係る
外務員の職務を行うことができます。


二種外務員資格は、いわゆる現物株式などの
外務員の職務を行うことができますが、
信用取引、先物・オプション取引など
いわゆるリスクの高い商品についての
外務員の職務を行うことができません。

(日程)

土日・祝日、年末年始を除き、原則、毎日試験を実施しています。
ただし、地域によって開催日時が異なります。


posted by さくらこ at 10:00 | TrackBack(1) | 経営・経理の資格

証券アナリスト




証券アナリスト

証券アナリスト資格が全くないわけではなく、
社団法人日本証券アナリスト協会にて資格認定を行っています。
この資格を持っていなければ証券アナリストに
なれないわけではありませんが、
業務に必要な知識と技術を保有することの証拠として
就職や昇進の際に有利になります。

また、別に国際的資格であるCIIA(Certified International Investment Analyst:国際公認投資アナリスト)や、
米国の証券アナリスト資格である
CFA(Chartered Financial Analyst)も
世界的に権威ある資格としてその価値が認められています。

しかし、証券アナリストになるために
特定の資格は必要ありません。
実務経験をどんどん積み、
アナリストとしての能力を成長させていくことが大事です。
とは言ってもです。

証券アナリストの資格とは、証券投資の分野で
専門知識と分析技術を応用して、
情勢分析と投資価値の評価を行い、
投資助言や投資管理サービスを提供する
プロフェッショナルの仕事です。

【証券アナリストの資格を取得する過程】

・受験資格は、特になし。

・(社)日本証券アナリスト協会実施の
1次レベル通信教育講座を受講後、

1次試験を受験合格後、2次レベル通信教育講座を受講、
2次試験受験合格後、実務経験を3年を積み、

「証券アナリスト」資格を取得、検定会員として認定される。

【試験日程】

・[1次]講座6月〜翌1月、試験4月、10月。 
[2次]講座8月〜翌4月、試験年2回。


posted by さくらこ at 14:35 | TrackBack(1) | 経営・経理の資格

情報管理士



◆情報管理士

情報管理士とは、システムエンジニア(SE)が、 情報システムに関するコンサルティングを行うための知識を証明する資格。講座受講後の終了試験により付与される。

民間資格

受験資格:情報管理士を取得するには、
     4カ月間の通信教育講座を受講し、修了後、経歴・論文・
     面接による審査に合格することが必要。

通信教育講座:「システム・コンサルティングの概要」
       「問題発見とその解決」
       「戦略思考・ロスティクスの概要」
       「SEに求められる能力の養成」の4科目

【問い合わせ先】

 日本経営管理協会

 TEL:03-3261-1145


posted by さくらこ at 16:09 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

情報システム監査士




◆情報システム監査士

情報システム監査士とは、 情報処理システムを監査できる知識と経営管理能力を日本経営振興協会が証明するもの。

情報システム監査士は、情報システムに関する技術力だけでなく、
購買、生産、仕入れ、販売、人事労務、財務会計などの
幅広い知識を併せ持っている。

経営管理の視点から、情報システムの監査を行うことが
できることの証明となる資格。

民間資格

受験資格:協会が指定するシステム監査技術者、
     講座修了者かシステム監査に関する国家資格取得者。

試験のほか、書類審査による認定も行っている。

【問い合わせ先】

 日本経営振興協会

 TEL:06-6966-4141


posted by さくらこ at 16:02 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

国際貿易ビジネス検定




<経営・経理の資格(国際貿易ビジネス検定)>


◆国際貿易ビジネス検定

国際貿易ビジネス検定とは、NPO生涯学習国際貿易ビジネス検定委員会が、貿易にかかわる制度や取り決め、商習慣、手続き、書類作成、貿易英語など国際貿易のエキスパートに必要とされる知識・スキルを認定する検定。貿易ビジネスの能力を客観的に評価するもの。

試験は7月、11月、2月に実施される。

貿易業務主任者(FTS)コースとより実務に即した知識・スキルを問う貿易管理者(ATS)コースの2コースが設けられている。

FTSコースは全体の正解率70%以上で合格、ATSコースは75%以上で合格となっているが、ともに貿易英語の正解率が50%以下だと不合格。確立はFTSが70%台、ATSが30%台となっている。

民間資格

受験資格:学歴、年齢制限なし

試験内容:FTS(貿易業務主任者)コースと、

     ATS(貿易管理者)コースがある。

【問い合わせ先】

 NPO生涯学習国際貿易ビジネス検定委員会

  TEL:03-5913-6415


posted by さくらこ at 11:33 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

シニアリスクコンサルタント



◆シニアリスクコンサルタント

シニアリスクコンサルタントとは、日本リスクコンサルタント協会認定の資格。

シニアリスクコンサルタントは、コンピュータソフトの著作権に
代表される知的所有権の問題をはじめ、PL法によるリスクや
労災問題などのリスクを事前に調査し、
弁護士や経営コンサルタントなどと、リスクを未然に防ぐための
アドバイスをして企業の危機管理を支援するのが仕事です。

民間資格

受験資格:学歴、年齢制限なし

日本リスクマネジャー&コンサルタント協会が認定する基礎課程と
上級課程の2つの講座を受講する必要がある。

基礎課程で、リスクマネジメントの発展の歴史や必要性を
事例に基づいて学んだあと、全71時間の上級課程を受講。

そこでマネジメント知識や企業に影響を及ぼす法律知識を
リスクマネジメントの視点から学習する。

時事的テーマとして認識すべきリスクの現状と対策についても
学んだのち、資格試験の受験となります。

試験時期 1月、7月(東京)

06年度は東京、大阪で各2回、名古屋、札幌、前橋で
各1回実施でした。

おおかたは、通学講座やスクーリング講座の最終日に行われる。

要問合せ


【問い合わせ先】 日本リスクコンサルタント協会
TEL:03-3265-6244


posted by さくらこ at 08:30 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

簿記実務検定



<経営・経理の資格(簿記実務検定)>


◆ 簿記実務検定

簿記実務検定とは

(財)全国商業高等学校協会が主催する簿記検定。


就職先は: 一般企業の経理部門。
     2級を取れば、就職にも有利に!


仕事は:予算編成、現金の収支や決済、有価証券報告書作成、税務     申告、資金管理業務、決算書の作成や企業の関係者に公開
    する資料の作成などの仕事を行います。


民間試験

受験資格:学歴、年齢制限なし

試験内容:1級〜3級、詳細は問い合わせ先参照。

難易度:合格率は1級会計26%、1級工業50%、2級60%、
    3級64%ほど

【問い合わせ先】 

(財)全国商業高等学校協会

TEL:03-3357-7911


posted by さくらこ at 10:45 | TrackBack(1) | 経営・経理の資格

個人情報保護士




◆個人情報保護士認定試験
2005年に施行されました「個人情報保護法」により、個人情報を保有し管理する側の責任を法的に明確にしました。

個人情報保護士は、個人情報保護法に従った個人情報の概念や
保護対策の体系的な理解及び企業実務において
個人情報の管理・運用を行うことのできます。

個人情報認定士認定試験は、「個人情報保護」に従い、個人情報の概念、安全確保、保護対策を理解し、企業活動を運営する能力を有する者に与えられる資格です。

民間資格

受験資格:学歴、年齢制限なし

試験内容:筆記試験でマークシート式 年数回実施

  [課題T]個人情報保護の総論の過去問題

  [課題U]個人情報保護の対策の過去問題


【問い合わせ先】

 (財)全日本情報学習振興協会

    TEL:03-5276-0030


posted by さくらこ at 12:38 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

物流技術管理士



<経営・経理の資格(物流技術管理士)>

◆物流技術管理士

物流技術管理士とは、物流に関する高い専門知識や技術を持ち、
物流システムの設計・計画・分析・改善などを遂行できるエキスパートを認定する資格。


民間資格

受験資格:企業の物流実務経験2年以上の者、
     または物流技術士補の有資格者。

試験内容:プレミーティング(1泊2日)や、
     物流ロジスティクス等13単元。
     講座修了後に筆記試験、面接を行い、
     その結果と講座出席日数を合わせ認定される。

【問い合わせ先】 

(社)日本ロジスティクスシステム協会

TEL:03-3432-3291


posted by さくらこ at 15:18 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

中小企業経営診断士



<経営・経理の資格(中小企業経営診断士)>


◆中小企業経営診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・
助言を行うことを業務とする経済産業大臣登録の専門家です。 。

(業務)

 @経営改善の指導・支援等(技術・製造・管理)を実施します。

 A創業のノウハウ・手続き等の支援、アドバイスを実施します。

 B経営戦略・経営計画の立案・実践支援を実施します。

 C赤字経営の黒字化に対し、指導・支援を実施します。

 D金融機関よりの融資、補助金、助成金獲得のアドバイス支援を
  実施します。

 E中小企業新事業活動促進法等の認定のための支援を実施します。

 FISO9001・ISO14001の構築支援を実施します。

●1次試験


試験内容 次に掲げる科目について、
多肢選択式または短答式による筆記の方法により行います。

なお、他の国家試験の合格者などに対して、その者の申請により試験科目の一部の受験を免除することができます。

(1)経済学・経済政策
(2)財務・会計
(3)企業経営理論
(4)運営管理(オペレーション・マネジメント)
(5)経営法務
(6)経営情報システム
(7)中小企業経営・中小企業政策

試験日 8月初旬の土・日の2日間

●2次試験

受験資格 第2次試験実施年または前年第1次試験合格者

試験内容 ・筆記試験:中小企業の診断及び助言に関する
           実務の事例4試験

・口述試験:筆記試験の事例などをもとに、
      個人ごとに10分程度の面接の方法により実施されます。

試験日 ・筆記試験:10月下旬(1日間)

    ・口述試験:12月上旬(1日間)




posted by さくらこ at 15:08 | TrackBack(0) | 経営・経理の資格

ファイナンシャルプランナー(AFP・CFP(R))




◆ファイナンシャルプランナー(AFP・CFP(R))
ファイナンシャルプランナーとは、個人のライフプランを財政面から総合的にアドバイスし、プランを立て実行を手助けする家計に関するアドバイザーである。

ファイナンシャルプランナー(Financial Planner)またはファイナンシャル・プランニング(Financial Planing)の略でファイナンシャル(財政・家計)のプランナー(立案・計画者)またはプランニング(計画を立てる)という意味です。

さらに、

ファイナンシャルプランナーは平成15年からは
ファイナンシャルプランナー技能士として国家資格になっています。

日本ファイナンシャルプランナーズ協会の認定資格には、AFPと上位資格のCFP(R)の二種類がある。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、

金融機関や保険会社など銀行や証券に属している「企業系ファイナンシャルプランナー」、

もうひとつは「独立系ファイナンシャルプランナー」で、
金融機関等に属さず、金融商品等をセールスするのではなく、
第三者的立場からアドバイスを行います。



民間資格

難易度概要:合格率:【AFP】約30%【CFP(R)】約10%

受験資格:【AFP】協会認定の認定研修修了者。【CFP(R)】20歳以上で、 AFP有資格者であり1年間の実務経験を有する者。

試験日:【AFP】5月、9月、1月。【CFP(R)】6月、11月。全国主     要都市。

【問い合わせ先】

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

TEL:03-3500-5533


posted by さくらこ at 14:54 | TrackBack(1) | 経営・経理の資格

公認会計士・会計士補




◆公認会計士・会計士補

公認会計士とは、

公認会計士の業務は、独占業務として財務書類の監査・
証明業務を行えるほか、財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務を行うことができる。

また、公認会計士は無試験で税理士、行政書士登録を受けることができ、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。

また、公認会計士の名をもって社会保険労務士業務、
司法書士業務の一部をなすことができる。

ただ、かつて税務を行っていたのは、公認会計士の前身である計理士と弁護士であり、彼らが税務を行う際に使用した名称が後の税理士となる税務代理士であること、

さらに、国際的には、税務を行うのは公認会計士と弁護士であり、
税理士という制度が存在する国は日本、韓国、ドイツのみであることが、弁護士と公認会計士に対して無試験で税理士資格を与える根拠とされている。

2006年5月会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関のひとつとして、その会社が会計参与を設置する場合は、会社に参加しうることになった。


会計士補とは、3次まである会計士試験のうち、
2次試験まで合格した者に与えられる資格である。

国家資格

受験資格:実務経験

試験内容:平成18年度に試験制度変更あり。1次試験から3次試験     まであり、大学短大卒業者は、1次試験が免除される。

公認会計士法の改正により、2006年度から新しい試験制度に。
新試験は、現行試験と同じく短答式試験と論文式試験からなるが、
以下の点で異なる。

現行試験で1次から3次まで3段階に分かれていた試験が、
1回に簡素化。受験資格も原則撤廃される。

短答式試験は5月最終週の日曜日と6月第一週の日曜日の2日行われ、
財務会計論180分40問、管理会計論・監査論・
企業法各90分・20問出題される。

論文式試験は8月の3日間行われ、試験科目は会計学、監査論、
企業法、租税法、
選択科目(経済学、民法、経営学、統計学から1科目選択)。

会計学は300分、大問5問、それ以外の科目は各120分、
大問2問ずつ出題される。

短答式試験に合格したものの、論文式試験に不合格となった場合、
2年間短答式試験が免除される。

論文式試験の合否は従来通り全科目の総合得点で判定されるが、
総合得点で不合格となった場合であっても、
特定の科目で60%以上の得点を得ていた場合には
当該科目につき2年間試験が免除される。

科目合格制の導入といえるが、税理士試験とは異なり、
あくまで一括合格が原則とされている点、
合格有効期間が2年と限定されている点に注意が必要である。

会計専門職大学院修了者は
短答式試験のうち財務会計論、管理会計論、監査論、
また、税理士試験の簿記論・財務諸表論の2科目合格者は
短答式試験のうち財務会計論、不動産鑑定士資格保有者は
論文式試験のうち選択科目(経済学と民法のどちらか)の
受験が免除されるなど、新たな免除規定が設けられている。

試験制度の変更に伴い、旧2次試験に当たる試験の合格者は
「会計士補」とは呼ばれず、「
公認会計士試験合格者」と呼ばれるようになる。

また3次試験は無くなったが、
公認会計士となるには1年以上の実務補習、
2年以上の実務経験を積み、3次試験の代わりとなる試験に
合格しなければならないので、試験合格後は旧来と大差はない。


【問い合わせ先】

 各財務局等管理課


posted by さくらこ at 14:43 | TrackBack(4) | 経営・経理の資格

税務会計能力検定



<経営・経理の資格(税務会計能力検査)>


◆ 税務会計能力検定

税務会計能力検定(税務検定)とは、文部科学省の後援で、
社団法人全国経理教育協会が実施する検定試験です。

税務検定は、 経理部門に勤務する人などの税務処理に
欠かせない知識がある事を証明する税務会計資格の一つと言えよう。

難易度概要:平成17年度の所得税法合格率は、
47%。法人税法合格率は、20%。消費税法合格率は、49%。

公的資格

受験資格:学歴、年齢制限なし

試験内容:所得税法、法人税法、消費税法の3部門に分かれる。
     それぞれ1級〜4級がある。

【問い合わせ先】

 全国経理教育協会

TEL:03-3918-6133


posted by さくらこ at 14:28 | TrackBack(2) | 経営・経理の資格

簿記検定



<経営・経理の資格(簿記検定)>


◆ 簿記検定とは、

簿記検定とは、企業の規模、大小、業種を問わず、
企業が経営活動の記録・計算・整理をし、 経営成績と
財政状態を明らかにするもの。

日本商工会議所が主催する簿記検定は、
数ある簿記検定の中で最もメジャーで簿記検定ある。

公的資格

受験資格:学歴、年齢制限なし

試験内容:1級〜4級。

1級合格者の特典

税理士の受験資格が与えられる。

職業能力開発促進法の指導員資格試験で、
務員の試験科目の一部が免除されます。

大学の推薦入学に有利です。

厚生労働省の「YES−プログラム」認定試験です。

合格率/難易度:1級9.4% 2級33.2% 3級21.9% 4級43.7%

【問い合わせ先】

 日本商工会議所

TEL:03-5777-8600


posted by さくらこ at 14:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・経理の資格
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